副業禁止でも不動産投資は黙認？
(今回の相談内容)
40代会社員です。一応、会社では就業規則で副業禁止の規定があるのですが、最近周りの同僚が不動産を持っていることが分かりました。それも複数人います。あくまでもウチの会社の話ですが、社長もそのことを容認しているような節があるようなのです。「あ、意外と大丈夫なのかな」と思ったのですが、他の会社ではどのような感じなのでしょうか。情報がありましたら教えてください。
（回答）
ご相談ありがとうございます。この「黙認」云々に関しては、それぞれの会社のスタンスによる、というのが正解です。ご相談者様の会社では容認されている節も見受けられますが、厳格に副業、及び不動産投資を制限している会社もあるようです。そう考えると、いくら黙認されているように見えても、ご自身が不動産投資を始められる場合は、慎重に情報を伏せておく方が無難だと思います。
さて、今回のご相談者様の職場のように、会社のスタンスによっては、不動産投資を黙認しているようなケースも確かにあるようです。他の副業はダメで、なぜ不動産投資なら黙認されうるのか。今回はそのあたりの理由を考えてみます。
１．相続で不動産を取得するケースがありえる
意外と世の中には、不動産を持っている人が多いものです。そうすると、一般の会社員でも、相続によって不動産を譲り受け、やむを得ず副業ともいえる状態になる可能性があるわけです。例えば、ある会社員が実家を相続したが、自分は既に住宅ローンで自宅を持っているとします。売却することも考えられるが、とりあえず賃貸で第三者に貸してしまう選択も当然ありますよね。
さて、このような場合、会社は社員に向かって「就業規則違反なので、直ちにその不動産を売却しなさい！」と言えるでしょうか。実家の処分となると言いにくいですよね。仮に、このことが理由でその社員に辞められでもしたら、人事部職員や直属の上司の評価にも傷がつくかもしれません。そもそも、不動産の所有については、自発的に申告しないかぎり、職場では把握しにくいという背景もあります。
２．転勤でやむを得ず自宅を賃貸に出すケース
同じようなケースで、転勤が理由となるケースがあります。せっかく住宅ローンを組んで素晴らしい自宅を購入したものの、すぐに転勤辞令が・・・。買ったばかりの住宅、手放すにはまだ惜しいので、しばらくの間は定期借家契約で賃貸するという人も多いはず。その場合も一応は不動産収入が発生します。しかしこれは会社の都合でやむを得ず転勤するわけですから副業とは言いにくいと思いませんか。この買ったばかりの自宅を「就業規則違反だから手放せ！」とは言わないでしょう（笑）ですから、副業禁止の企業でも、不動産を賃貸に出す場合を厳しく禁止しないのかもしれませんね。
３．他の副業と違って時間を拘束される可能性が低い
あとは本業への影響が少ないことも考慮されているかもしれません。例えば、多くのアルバイトでは、拘束時間があります。深夜のコンビニアルバイトでも、工事現場でも。そのほかの副業も、ある程度本業の時間とは別に拘束時間が発生するものですが、そうすると本業の職務に専念できない可能性が高い、というのが副業禁止の理由でしょう。
その点、賃貸経営は、アルバイトのような副業と違って決まった時間を拘束されることはありません。だから賃貸経営は大目に見られるケースがあるのかもしれませんね。
最近では積極的に社員に副業を進めるような会社も出てきました。しかし、まだまだ世間的には副業禁止が一般的です。ご自身で賃貸経営を始める場合には、副業禁止規定に抵触しないよう、慎重に始めるようにお気を付けください。
