公務員でも不動産収入で副業？
（本日の相談内容）
地方公務員です。様々な本を読み、自分も副業で不動産投資をしたいと思っています。しかし、副業がバレて、職場でペナルティを科せられるのが怖くて、まだ一歩踏み出せずにおります。公務員でありながら不動産収入があった事実が勤務先にバレると、どのようなリスクがあり得るでしょうか。もし事例などがありましたら教えてください。
公務員の不動産投資が問題となったケース
ご相談ありがとうございます。今回も公務員の方からのご相談ですね。さて、会社バレはリスクがある、とよく言われますが、具体的にこのリスク、どのような帰結になるのかご存知の方はそれほど多くないと思います。まあ、そもそも事例が少ないこともあるかもしれませんが・・・。そこで、今回は公務員の不動産収入に関する会社バレのリスクの実態について解説してみます。ざっと調べてみたところ、次の２件が目を引きましたのでご紹介します。
１．佐賀広域消防局の例 2016年1月公表
消防職員（43）が自分名義のマンションなどの投資で年間約7000万円の不動産収入を得ていたため、地方公務員法第38条第1項（営利企業などの従事制限）に違反したとして、3カ月の減給10分の1の懲戒処分を行うと発表、「行政への信用を失墜させ、公務員としての職の信用を傷つけた」として、3カ月の減給10分の1の処分を決定した。この職員は福岡県、熊本県などにマンション4棟、駐車場3カ所など15物件を所有。2005年ころから父親の家業（不動産業）の手伝うようになったのがきっかけとのこと。
２．大阪国税局の例 2009年
当時42歳の上席国税調査官の男性が、職場から兼業の許可を得ないままマンション約60部屋を賃貸し、多額の家賃収入を得ていた例。国家公務員法違反として減給10分の2の処分となった。この男性調査官は、ダミー会社を設立したり、税務調査を避けるためにこのダミー会社を札幌市へ移転したりして、税金逃れをしていたことも発覚している
（質問）
不動産収入がNGとなった事例のご紹介、ありがとうございます。問題となったのは、かなり大規模な経営をしている方の事例のようですね。年間約7000万円の不動産収入というのは、もはや副業とは言えないレベルだと思います。スケールが全然違うので驚きました。公務員の副業としてそれだけ実践した方もいるという事実があって、ある意味で勇気づけられました。でも、どこまでの規模なら副業に当たらないのか。副業として判断されるかどうか、公務員の副業に関して判断基準のようなものがあれば教えてください。
ご相談者様も当然にご存知だと思いますが、一般に公務員の副業は法令で禁止されています。一般の会社であれば、就業規則の内容によってそれぞれ微妙に異なる運用になるかもしれませんが、公務員の場合はもっと厳格な内容となります。そして、その具体的な基準も法令で定められているのです。
それでは次に、公務員が副業として不動産収入を得ることに関する法令を確認してみましょう。
公務員の不動産投資と法令
公務員の不動産投資には、何か関係法令があります。それが、人事院規則14―8（営利企業の役員等との兼業）です。これに抵触しないかが一つの判断基準です。事業的規模（いわゆる５棟１０室基準）に該当するか、というのが分かりやすいでしょうか。
（不動産の賃貸が次のいずれかに該当する場合は人事院規則に抵触）
・独立家屋の賃貸については、独立家屋の数が5棟以上であること。
・独立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が10室以上であること。
・土地の賃貸については、賃貸契約の件数が10件以上であること。
これ以外にも年間500万円以上の不動産収入があれば違反に該当。また、職場の上司の承認が下りなければならない、などのルールもあるようです。ちなみに今回ご紹介した事例は、２件ともかなりの規模で不動産投資をやっていたようです。一応は「減給処分」ですが、表だって問題視されれば、職場にはいられなくなるリスクは十分にあると思います。
事例から判断すると、表だって「副業」と言わなければ公務員であっても、ある程度の規模まで不動産投資を拡大させることはできるかもしれません。ただ、それを超えると法令に抵触することになりそうですね。もちろん、そうはいっても、職場によっては寛容なところと厳格なところが分かれるでしょうから、慎重に情報を精査して、詳しくは職場で確認してみてください。
（質問）
なるほど、そこそこの規模であれば、不動産を持つことも許される可能性があるのですね。もちろん詳しくは勤め先に確認する必要がありますが、違反を承知でやるのと、許される範囲の中で投資するのでは、こちらも気持ちが全然違うので、少し気分が軽くなった気がします。ところで、不動産を持ったことを周りに知られてしまうのは、あまり好ましくないと思っています。「会社バレ」を防ぐためには、どのようなことに気を付けたらいいでしょうか。注意点などがあれば教えてください。
会社バレを予防する3つの対策
会社バレの予防ですね。会社バレの予防策を考える際、まず「どういう経緯で会社にバレるか」を把握すると答えが見えてきます。まず以下の３つの対策を徹底しましょう。
１．会社の同僚に決して自分の副業のことを漏らさない
飲み会などで同僚にポロっと言ってしまう。実はこれが一番多いパターンです。特に不動産投資が順調に進んでいると、ついつい気が大きくなって同僚や後輩に自慢してしまう人が多いようです。
２．SNSにも自分の副業のことは書かない
SNSも注意が必要です。不動産の経営が順調になったり、面白いこと、腹立たしいことなどが発生すると、ついついSNSで情報を発信したくなってきます。もちろん、匿名で情報発信しているうちはいいかもしれませんが、本名で情報発信していると、思わぬところから会社の上司・同僚に発見されてしまう可能性があります。特にFacebookは本名での登録が原則であるほか、友達検索機能もあることから、昨今Facebook経由でばれてしまう方も多いようです。情報の出し方は要注意です。
３．確定申告の際、住民税は「普通徴収」を選択する
不動産からの収入を確定申告する際に、住民税の通知を「普通徴収」にしないと、会社に副業の事実がばれる可能性があります。一般的なサラリーマンであれば、住民税は勤め先からもらう給料から天引きされています。これを「特別徴収」と言います。これに対して、あなたが自分で住民税を支払う方法を「普通徴収」と言います。
もちろん、バレる確率が０％というわけではないですが、おそらく他の方法で副業を始めるよりもリスクは少ないと思います。これらを守るだけでも、ずいぶんリスクは減ると思いますよ。
(質問)
そちらの会員さんなど、身近なケースで実際に会社に不動産からの副業収入があることがバレて、トラブルになったケースはありますか。また、皆さんどのくらい警戒しながら不動産投資をしているのでしょうか。
目指すは会社勤めが楽しくなるスパイラル！
まず、トラブルになったケースは今のところありません。もちろん皆さん確定申告で気を付けていたり、職場での言動に気を付けていたりするのが大きいでしょう。また、ご実家が資産家である方など、不動産を持っていてもおかしくない属性の方が多いのも一因かもしれません。あとは皆さん割と法人名義で不動産を購入している方が多いですね。私共の会員の皆さんは、割と規模を大きくしていく志向の方が多いので、税金の面も考えるとやはり法人を活用するケースが多いです。代表者を家族にして、自分は役員にならないなど、表に出ないような工夫をしている方もいらっしゃいます。
それから、どのくらい警戒しているかですが、これは人によって全然違います。お勤めしている職場の厳しさと、その方の役職等にもよりますね。人事担当者が率先して会社の就業規則を破っていたらさすがにマズイですよね。ですから、セミナー後の飲み会には絶対に参加しない方もいらっしゃいます。ふとしたことから自分の所属が知れ渡り、自分の勤め先に情報が入ることを警戒しているからです。決してお酒が嫌いなわけではなくて、それくらい職場にバレるのを警戒している方もいる、ということです。
ただ、そこまで厳しい方はマレで、総じて結構皆さんオープンな気がします。物件数が増え、ある程度の規模になってくると、本当に会社を辞められるくらいの収入が積み上がるので、そうなってくると気が楽なのかもしれません。「いつ辞めてもいい」という心のゆとりは、会社の中での立ち居振る舞いにも良い影響があるようです。
「会社を辞めたくて仕方なくて不動産投資を始めた」という方が、ある程度の収入基盤が出来上がって自信が付いたことで、周りに気にせず、自分が思うとおりに発言するようになり、かえって周囲の評価が高まり、出世したという話も何件も聞いています。こうなると会社に行くのも楽しく、不動産からの収入も増えていく、非常に良いスパイラルに入ったことになりますね。正に理想的な展開ではないでしょうか。これから副業で不動産を買おうと言う方にも、是非そういうスパイラルに入っていただきたいと願っています。
