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年収400万円で手取りを増やしたいのなら、 会社で頑張っても無理！
年収400万円 手取り
最近驚くのが、不動産投資のすそ野が随分広がったことです。ひと昔前であれば、不動産投資など考えもしなかったであろう一般サラリーマンの方から、頻繁に不動産投資の相談を受けるようになりました。
なぜこれほどまでに不動産投資のすそ野が広がったのか、そこには、根深い将来不安があると考えています。少子高齢化社会の日本において、一般サラリーマンを取り巻く環境はどのように変化しているのか。また今後の展開はどうなるのか。今回は日本人の平均年収と言われる「年収400万」の手取りに着目しながら、その背景を考察してみます。
年収400万円の手取りって一体いくら？
そもそも、年収400万円の人が実際に手にすることができる手取りはどのくらいなのでしょうか。職種や年齢や住んでいる地域、家族構成などの条件によって大きく異なります。平均をとると、どうやら年収400万円の人の手取り額は約70％から80％、つまり280万円から300万円程度といわれています。
差額の年間約120万円もの金額は一体何に徴収されているのでしょうか。例えば独身、給与所得者で、介護保険料の負担が必要とされていない40歳以下の男性をモデルとしてみます。
まずは、毎月給与から天引きされるコスト。一ヶ月の給与所得から引かれる分としては下記の費目が挙げられ、月収25万円として考えると毎月約6万円程度が引かれると推定されます。
・健康保険料（標準報酬月額の9.97％）
・厚生年金保険料（標準報酬月額の17.474％）
・雇用保険（額面給与の1.35％のうち0.5％を負担）
・所得税
さらに、年間賞与が2度あることを考慮した場合、この賞与にも月収と同様に健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険、所得税がかかってきます。
あとは住民税。住民税は住んでいる市区町村によって異なりますが、月に15,000円前後とする地域が多く、その場合は年間で18万円が課税されます。
これらをすべて足すと年間で100万円程度かかることがと推定されるのです。ということは、年収400万円の場合、約4分の1は税金や保険料などで徴収されてしまう、ということです。多くの人は、「もうちょっと手取りがほしい」というのが本音ではないでしょうか。
会社で頑張っても、なぜ手取りが増えないのか？
さて、ここからが問題です。「手取りを増やしたいなら出世して給料を増やせばいい」そう考えるのは至極当然のことです。しかし、今の日本の経済環境は、それが容易ではありません。
実はマクロ的に見ると、平成24年12月の政権交代以降、国内経済は回復基調に転じました。円安やインバウンド需要が堅調なこともあり、上場企業などの大手を中心に業績は回復し、雇用動向も回復の兆しを見せています。さらに、求人倍率、完全失業率ともに回復傾向にあり、雇用環境は改善されている言えます。
しかし、一方で、国税庁「民間給与実態統計調査」によると、平成26年の平均年収は前年とほぼ変わらず横ばいです。企業業績や雇用環境に改善が見られるものの、賃金の上昇には至っていないのです。では、企業業績や雇用環境が改善しているのに、なぜ年収(賃金)が上がらないのでしょうか？
あるエコノミストは、今の国内企業には「賃金の引き下げ圧力」が根強いからと言います。「賃金の引き下げ圧力」とは何か？それは、社会保険料の引き上げや実質定年延長といった「高齢化社会」への対策が企業に重くのしかかっているからです。
まず一つ目の、社会保険料の引き上げ。社会保険料は、労働者本人だけでなく企業も負担しています。労働者から見れば給料が横ばいであっても、会社から見れば従業員のために負担する人件費は増え続けています。人件費の原資が一定とするなら、社会保険料負担が増えた分は従業員の賃金を抑制して賄う以外にはないことになるのです。
二つ目は、実質的な定年延長措置です。2013年から年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられました。国民の平均寿命が延びたので、退職年齢も65歳に引き上げて、労働人口を増やすことが狙いです。過去の退職年齢だった60歳を過ぎた人材を再雇用する法律もできました。しかし、会社全体の人件費の原資は一定だとすると、そのしわ寄せは若手を中心とする現役世代の給与減（据え置き）としてはね返ってきます。
こうして年齢を重ねても給与が上がりにくい構造ができあがるわけです。企業経営者にしてみれば、そもそも賃上げ出来る状況にすらない、というのが本音かもしれません。ある経営者は、企業にとって固定費の増加をもたらす賃上げはハードルが高く、将来的な経済環境によほど強気にならないと賃上げの実現はありえないと言います。
こうした環境を見ると、残念ながら、一昔前の日本のように「大手企業のサラリーマン」であれば一生安泰というわけにもいきません。年功序列型で毎年給料が上がることもイメージしにくいのが現状ではないでしょうか。
今の20代が65歳になる頃は、支給開始年齢は70歳くらいになるかもしれません。若い世代は65歳になっても年金が貰えない、なんて恐ろしい事態も否定できないのが現状です。そのため、1つの会社で40～50年以上も働く将来設計は現実的ではないと受け取られています。
それでは、手取りを増やしたいサラリーマンが、この苦境を脱するにはどうしたらいいのか。その答えの一つが不動産投資だと思います。その点を次のコラムで詳しく解説します。
