不動産投資と税金

記事一覧

平成２６年度税制改正大綱の４つのポイント

2014/02/13

以下では、平成２６年度税制改正大綱の中から、４つのポイントを解説します。 1.　個人増税に関するもの 2.　法人減税に関するもの 3.　不公平感の高い節税テクニックを封じるもの 4.　消費税に関するもの平成２６年度税制改正大綱の４つのポイント「給与所得者控除の段階的な縮小」１つ目は、「給与所得者控除の段階的な縮小」です。これは、個人の増税に関することで、現在の法律では、給与所得が１５００万円を超える人は、給与所得控除の上限額が２４５万円となっています。それが今回の改正大綱では、控除額が減らされることになります。平成２８年から給与所得が…

不動産投資と税務　「赤信号皆で渡れば怖くない」は、大きな勘違い

2014/01/09

不動産をお持ちの方であれば、「経費」の使い方には興味があるのではないでしょうか。飲食代は経費になるのか、旅費は経費になるのか、などなど。実は、巷でまことしやかに語られている節税手法（経費計上）はとても危ういものが多いようです。そこで今回は、不動産投資家によくみられる「勘違い」について、解説したいと思います。「赤信号皆で渡れば怖くない」は大きな勘違い不動産関係のセミナーの後には必ずと言っていいほど、お酒が入る大家さん同士の懇親会がよくあります。そこで確定申告の話が出て、盛り上がることが多いのですが、「どこまでが経費になったか」「何が経費として認…

不動産投資と税務　税務署の取り締まりに大きな変化

2014/01/07

今回は、昨年、巷の不動産投資家を脅かしていた「税務署の動き」についてお話します。実は2013年春頃から、赤字申告を出している個人事業主に対して、税務署からの「お尋ね」が多発していたことをご存知でしょうか。今回はその背景となった事件と、税務署のスタンスについて解説します。脱税指南コンサルタント逮捕で税務署の取り締まりに大きな変化さかのぼること２０１３年の２月１５日、ある経営コンサルタントが、所得税還付の不正請求を指南したして、所得税法違反（脱税）容疑で逮捕されました。不正還付請求のメカニズムは至って簡単。架空の副業で赤字を作…

不動産投資と税金